【認定研修】令和4 年度税制改正の概要解説【確定版】

東京会

2022/09/01

日　時: 令和4 年9 月1 日（木） 13：30～16：30
場　所: ＷＥＢ開催
テーマ: 講師からのメッセージ
令和４年度改正は、個人課税については、住宅ローン控除について従来は国民に対する持ち家対策に比重が置かれ、面積基準と所得要件さえ満たしておれば適用が認められましたが、今回は2050年カーボンニュートラルの実現に向けて住宅の省エネ性能や長期優良住宅に限定した制度に見直されました。法人課税については、岸田内閣による新しい資本主義の実現に向けて賃上げ税制が拡充され、特に大企業向けの制度については再び継続雇用者に対する給与の増加を基準とする制度に見直されました。また最近では、節税スキームを封じるための改正が毎年行われていますが、今回は、少額減価償却資産等のうち貸付けの用に供するものについて、取得価額の損金算入が認められなくなりました。このほか今年度の改正では、税理士法の抜本的な改正も行われました。今回は、これらの改正項目における実務上の留意点について、皆様と確認していきたいと思います。
講　師: ＭＪＳ税経システム研究所客員研究員

税理士植田卓氏